新年早々、アメリカがウクライナ支援終了でロシアの勝ち確定

  https://www.jiji.com/jc/article?k=2022123000548&g=int 　侵攻開始後、米国はウクライナに２１３億ドル（約２兆８２００億円）の武器援助に加え、情報提供や金融支援なども行った。先進７カ国（Ｇ７）などを取りまとめ、対ロシア経済制裁も主導。２３会計年度（２２年１０月～２３年９月）の予算には、ウクライナ支援で４４９億ドル（約６兆円）が盛り込まれた。 　戦場では米国が供与した８５００基以上の対戦車ミサイル「ジャベリン」、１６００基以上の地対空ミサイル「スティンガー」、３８基の高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）などが効果を発揮。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」の提供も発表した。 　ウクライナがロシアの進軍を食い止め、反転攻勢に出たことで、米国内では楽観ムードが広がっている。元米欧州軍司令官のベン・ホッジズ氏は英ＢＢＣ放送で「首都キーウ（キエフ）でパレードを計画するのは時期尚早だが、ウクライナの勝利は間違いない。恐らく２３年に」と指摘。米シンクタンク、大西洋評議会のブライアン・メッフォード氏も「侵攻開始からの１０カ月間で、将来のウクライナ勝利を示唆する多くの傾向が見られた」と述べた。 　ただ、米国内では景気減速などを背景に支援への懐疑論も広がりつつある。モーニング・コンサルト社の世論調査によると、「米国はウクライナをロシアから守る責任があるか」との問いに対し、「はい」という回答は３月の４７％から１２月には４０％に低下。「いいえ」は逆に３４％から４０％に上昇した。 　米議会でも一部で支援に批判的な動きが出ている。下院議長就任が有力視される共和党下院トップのマッカーシー院内総務は「白紙の小切手は支持しない」と強調し、支援縮小を示唆。ゼレンスキー氏の米議会演説には、欠席したり、立ち上がらなかったりした共和党議員が一定数いたと伝えられている。